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会報 はまなす発行しました

新薬の治療での完治や、逝去された会員さんが増えています。それに伴い、退会者も増え続けています。ボランテアでの肝炎患者会の維持も大変です。治療薬の研究が進み、後20年、いや10年後には肝炎患者会は消え去るかもしれません。役員の担い手が「全くいない」というのが現実ですね。~国はその時期を待っているのでしょうか。



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会報のさわりです

「肝炎患者を取り巻く状況」 北海道はまなす肝友会 川上 博史


会員の皆様こんにちは。

私たち肝炎患者の療養環境はこれからどう変わり、どう動いていくか考えてみたいと思います。
現在、厚労省傘下で開催されている肝炎関係の「審議会」としては。
・肝炎対策推進協議会
・肝炎治療戦略会議
・集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会
・肝臓移植の基準等に関する作業班
・身体障害認定分科会
と5つの審議会が開かれています。
その中で私たち肝炎患者が患者委員として送り込んでいる審議会、患者の意見が取り入れられる審議会としては
・肝炎対策推進協議会(肝炎対策基本法によって義務付けられた審議会)
・ 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会
(基本合意書に基づく審議会)があります。

日本肝臓病患者協議会、薬害元原告、B型予防接種訴訟原告の患者さんたちが参加し、肝炎患者の療養環境が良くなるようにと頑張っておられます。
しかし、残念ながら国の肝炎対策に対する姿勢は肝炎患者には厳しい。
患者委員が肝炎患者救済をお願いしても「他の疾患患者とのバランス上、肝炎患者だけを優遇する訳にはいかない」との返答が総じて返ってきます。
まったくおかしな話で、私たちは自らの責任でこの病気を作ったものでもないし、輸血、医療機関、予防接種での注射器使い回しなど、過去の衛生行政の仕組みの中で感染させれられました。他の疾患患者とのバランスうんぬんは論理のすり替えであって、国の責任回避に過ぎないと考えます。
さらに市町村レベルの保健福祉担当者に肝炎検査、患者救済策をお願いしても、同じように「他の疾患患者とのバランス上、肝炎患者だけを優遇する訳にはいかない」との返答が返ってきます。国の施策を変えなければ末端まで変わらないことが理解できると思います。だから私たち患者会は「審議会」へ参加している患者委員を応援しなければならないことをご理解ください。


◇各種訴訟について

現在、国を加害者として国対訴訟は。
・集団予防接種によるB型肝炎訴訟(和解成立)
・薬害C型肝炎訴訟(和解成立)
・カルテがないC型薬害肝炎訴訟
・由仁・三川注射器C型肝炎訴訟 と4つの訴訟が争われております。
和解成立に至った訴訟は国が責任を認めたものです。それ以外はまだ国が責任を認めず係争中の訴訟となります。
ですから同じ原告と言っても全く立場が違う状況なのです。

事務局へ肝炎患者さんからは係争中の訴訟について「原告になったからある程度の給付金がもらえる」という電話が掛かってきますが、国対訴訟は5年、10年の時間が費やされ、仮に和解に
至ってもさらに時間がかかります。

和解成立に至った訴訟でもB型肝炎訴訟の場合、全国原告数は5895人、和解成立は761人(平成24年9月5日現在)に過ぎません。15パーセントにも満たない数字です。
薬害訴訟においては平成14年10月の集団提訴以来、10年目を迎えても全国原告数1979名 うち和解数1818名(平成24年9月9日現在)となっています。
未だに161名の原告さんが和解に至っておりません。  

私たち肝炎患者がしなければならない事、できる事は訴訟支援と平行して・・・国の肝炎患者へ対する「施策」を変えさせる・・過去の衛生行政の責任をとる形で肝炎患者への救済制度をつくらせる事ではないでしょうか。
「審議会」の患者委員へは厚労省の主張を跳ね返すように頑張ってもらう。私たち患者は地元自治体行政へ救済策を働きかけることが必要ではないでしょうか。
私たちにはもう命の時間がありません。今、厚生労働省との話し合いの扉が開いている状態を生かしていきましょう。
会員の皆様、これからも応援よろしくお願いします。 


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